要約
ギニアでは、クーデター指導者のママディ・ドゥンボヤが大統領選に出馬できるようにする新憲法案についての国民投票が行われる。ドゥンボヤは4年前の権力掌握時に出馬しないと誓っていたが、新憲法案では禁止されていない。野党指導者らは投票をボイコットを呼びかけており、人権団体は政府の不透明さや政敵の失踪を批判している。
背景情報
- 2021年のクーデター後、移行憲章が採択され、クーデター関係者は次回の選挙に立候補できないとされたが、新憲法案にはその規定が含まれていない。
- クーデター後の政治情勢は混迷を極め、2024年の民政復帰期限を過ぎている。
- 新憲法案では大統領任期を5年から7年に延長し、議会制度も改革される予定。
- 投票資格を持つ670万人以上の有権者がおり、50%以上の賛成があれば新憲法が採択される見通し。
今後の影響
- ドゥンボヤが大統領選に出馬する可能性が高まり、政治的混乱が懸念される。
- 野党の不満や人権侵害の疑いが持続し、国内の不安定要因となる可能性がある。
- 新憲法案の可決により、ギニアの政治体制や統治が大きく変わることが予想される。
