要約
イタリアの銃器大手ベレッタ傘下の「ベレッタ・ディフェンス・テクノロジーズ（BDT）」は、3月5日、欧州の防衛政策において「徒歩兵（歩兵）」の装備強化を優先すべきとするホワイトペーパーを発表した。ウクライナ戦争の教訓から、技術が進化しても最終的な作戦遂行には人間の能力が不可欠であると強調。現在、欧州の防衛予算は増額傾向にあるが、歩兵個人の装備への投資は不足しており、市場の断片化や旧式装備の使用が課題となっている。同社は、欧州全域での装備規格の統一や調達プロセスの改革を政策立案者に強く求めている。
背景情報
* 現状の課題: 欧州各国の防衛装備市場は細分化されており、国ごとに異なる調達基準が採用されている。多くの軍で旧式の小火器が使用され、非欧州製製品への依存も高い。
* 既存の枠組み: EDF（欧州防衛基金）やPESCO（常設軍事協力）などの投資枠組みは存在するが、歩兵個人の装備に対する資金配分は限定的である。
* ベレッタの立ち位置: 世界最古の銃器メーカーであるベレッタ社が主導するBDTは、銃器、弾薬、光学機器、衣類など、歩兵装備を包括的に提供する欧州企業連合体である。
今後の影響
* 防衛産業の再編と標準化
欧州内での装備規格の統一や性能基準の合理化が進めば、域内企業による共同開発や調達が加速し、防衛産業の自律性が高まる可能性がある。
* 歩兵装備への投資シフト
政策立案者が本提言を重視すれば、ハイテク兵器偏重の予算配分が見直され、歩兵の個人装備（防護具や最新火器など）への投資が拡大する見込み。
* 対ドローン技術の普及
BDTが注力する「対ドローン用火器・弾薬」など、現代戦の脅威に対応した専門的な歩兵装備の需要が欧州各国で高まることが予想される。