要約
米国のマックス・ミラー、スティーブン・ホースフォード両下院議員が、デジタル資産の税制・規制を再編する「PARITY法案」の草案を公開した。同法案は200ドル以下のステーブルコイン決済の非課税化や、ステーキング報酬の課税繰り延べを盛り込む一方、ビットコイン（PoW）を対象外としている。これに対し、ビットコイン政策研究所（BPI）は「技術的中立性を欠く二重基準だ」と強く批判。マイナーを救済対象から外すことは、米国内のマイニング産業を冷え込ませ、イノベーションの海外流出を招くと警告している。
背景情報
* PARITY法案の概要: デジタル資産の税務処理を明確化し、少額決済やステーキング報酬の課税負担を軽減することを目的とした法案。
* ステーキングへの優遇: PoS（プルーフ・オブ・ステーク）ネットワークの参加者に対し、報酬発生時の即時課税を繰り延べる措置を検討。
* ビットコイン（PoW）の現状: ビットコインはPoW（プルーフ・オブ・ワーク）を採用しており、今回の法案ではマイニング報酬に対する課税繰り延べ措置が適用されない見通し。
今後の影響
* 税制の公平性を巡る議論の激化
BPIは、マイナーとステーキング参加者の間で税制上の不均衡が生じることを懸念。法案修正を求め、ロビー活動を強化する可能性がある。
* 米国内マイニング産業への打撃
PoWネットワークが税制面で不利な扱いを受ければ、マイニング事業者がより有利な税制環境を求めて国外へ移転するリスクが高まる。
* 法案修正の可能性
「技術的中立性」を重視する声が強まれば、議会審議の過程でマイナーを含めた包括的な免税・繰り延べ措置が追加される可能性がある。