要約
米連邦議会で6週間続いている国土安全保障省（DHS）の予算凍結問題が、下院の抵抗により解決の目処が立たなくなった。上院は金曜早朝、ICE（移民税関捜査局）と国境警備隊を除くDHS予算案を全会一致で可決したが、マイク・ジョンソン下院議長はこれを「冗談」と一蹴。移民関連機関を含む60日間の暫定予算案を要求した。上院が既に休会に入っている中、この対立は長期化の様相を呈している。空港でのTSA（運輸保安庁）職員の欠勤による混雑が公衆の不満を招く中、トランプ大統領による緊急事態宣言を通じた暫定的な資金調達も検討されている。
背景情報
* 予算凍結の現状: DHSの予算不足により、空港のTSA職員が給与未払いで離職や欠勤を余儀なくされ、長蛇の列が発生する事態となった。
* 上院の動き: 民主党のチャック・シューマー院内総務らは当初、ICE等の改革を要求していたが、最終的に改革なしの予算案で妥協し、休会入りを優先した。
* 共和党の戦略: ジョン・スーン上院院内総務らは、民主党の要求を拒絶した上で、予算調整措置（リコンシリエーション）を用いて、より強硬な移民強制送還策を含む予算案を単独過半数で可決する構えを見せている。
今後の影響
* 行政機能の停滞: 議会が合意に至らない場合、トランプ大統領が法的リスクを抱えつつも大統領令でTSA職員への給与支払いを強行する可能性がある。
* 予算調整の困難さ: 共和党が目指す「SAVE America Act」を絡めた予算調整は、手続き上の制約が厳しく、党内各派の要求も重なるため、実現のハードルは極めて高い。
* 政治的リスクの増大: 移民政策を巡る強硬姿勢が裏目に出た場合、中間選挙を控えた共和党にとって、党内分裂や政策遂行能力への不信感という大きな代償を支払うリスクがある。