要約
スペイン政府は、イラン攻撃に関与する米軍機の領空通過および国内のモロン・ロタ両軍事基地の使用を全面的に拒否した。マルガリータ・ロブレス国防相は、紛争のエスカレーションを避けるための決定であると強調。ペドロ・サンチェス首相は、米軍の作戦を「違法」と批判し、給油機を含む関連飛行計画をすべて却下した。これに対しホワイトハウスは、作戦遂行に支障はないと主張しているが、ドナルド・トランプ米大統領はスペインへの貿易制裁を示唆するなど、両国間の緊張が高まっている。
背景情報
* 紛争の経緯: 2月末に開始された米国・イスラエルによるイラン攻撃に対し、スペインのサンチェス政権は一貫して反対姿勢を表明。
* 軍事拠点: スペイン南部に位置するロタおよびモロンの軍事基地は、米国と共同運営されているが、スペイン側が主権を盾に使用を拒否。
* 他国の動向: 英国（スターマー政権）は米軍に基地提供を容認しており、対照的な対応が浮き彫りとなっている。
* 経済的影響: ホルムズ海峡の封鎖懸念により原油価格が高騰しており、世界的なエネルギー供給不安が続いている。
今後の影響
* 米軍の作戦ルート変更
* スペイン領空を回避するため、米軍機はフランス上空や大西洋東側への迂回を余儀なくされ、作戦効率や燃料コストに影響が出る可能性がある。
* 米西間の外交摩擦の激化
* トランプ大統領が示唆した貿易制裁が現実化すれば、両国間の経済関係が冷え込み、欧州と米国の同盟関係に亀裂が入る懸念がある。
* エネルギー市場の不透明感
* スペインの「中立」姿勢がイランとの外交的対話の窓口となる可能性はあるものの、ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が続く限り、原油価格の乱高下は避けられない見通し。