要約
米ウェストバージニア州のパトリック・モリスィ知事は、医療保険の「事前承認（Prior Authorization）」制度を適正化する法案に署名した。本法案は、がん患者のエリック・テナント氏が保険会社の度重なる承認拒否により適切な治療を受けられず、昨年9月に58歳で死亡した事例を契機に成立したもの。テナント氏は、医師が推奨した5万ドルの治療を「実験的」として拒否され、メディアの介入後に承認されたものの、手遅れとなっていた。新法では、一度承認された治療方針があれば、同等以下の費用で代替可能な治療への切り替えが容易になる。6月10日に施行され、州職員ら約21万人の加入者が対象となる。
背景情報
* 事前承認制度の弊害: 米国では多くの保険会社が、高額な医療行為を行う前に保険適用を認める「事前承認」を義務付けている。これが患者の治療開始を遅らせ、病状悪化を招くケースが社会問題化している。
* テナント氏の事例: 州の公務員向け保険（PEIA）に加入していたテナント氏は、肝臓がんへの超音波治療を「医学的必要性がない」と拒否された。家族が異議を唱え、メディアが調査を開始したことで承認が覆ったが、その時には既に治療適応外の状態だった。
* 全米の動向: 現在、アリゾナ州やロードアイランド州など、全米の半数以上の州議会で事前承認制度の見直しを求める法案が検討されている。
今後の影響
* 患者の治療選択肢の拡大
* 承認済みの治療と「同等または低コスト」であれば、新たな手続きなしで代替治療を選択可能になり、治療の迅速化が期待される。
* 保険会社の裁量権への制限
* 州レベルでの法整備が進むことで、保険会社が「医学的必要性」を盾に不当な拒否を繰り返すことへの抑止力となる。
* 全米での法改正の加速
* ウェストバージニア州での全会一致の可決は、他州における同様の規制強化を後押しするモデルケースとなる可能性がある。