要約
アルゼンチン下院は2026年4月9日、氷河および永久凍土層での鉱山開発を許可する法改正案を賛成137、反対111で可決した。ハビエル・ミレイ大統領が推進する本法案は、銅やリチウムなどの資源採掘を容易にするもの。政府は経済成長と輸出拡大を狙うが、環境保護団体や科学者は「貴重な水源が破壊される」と強く反発している。国会周辺では大規模な抗議デモが発生し、警察との衝突や活動家の逮捕も報じられた。
背景情報
* 法改正の経緯: 2月に上院で可決済み。現行の「氷河法」では科学的根拠に基づく保護区指定が義務付けられていたが、改正後は各州政府の裁量権が拡大される。
* ミレイ政権の狙い: 自由市場主義を掲げるミレイ大統領は、気候変動の影響を否定する立場をとる。リチウム等の輸出を2030年までに3倍に増やすことを目指し、外資誘致を急いでいる。
* 環境リスク: アルゼンチンには約1万7000の氷河が存在するが、気候変動により過去10年で氷河面積は17％縮小している。専門家は、氷河環境での「持続可能な採掘」は不可能であると警告している。
今後の影響
経済・産業への影響
* 輸出の拡大: リチウムや銅の採掘プロジェクトが加速し、鉱業輸出の大幅な増加が見込まれる。
* 投資環境の変化: 州政府の権限強化により、プロジェクト承認の迅速化が期待される一方、地域ごとの規制の不透明性が高まる可能性がある。
社会・環境への影響
* 水源への懸念: 氷河は重要な水源であり、開発による汚染や破壊が地域住民の生活に不可欠な水供給を脅かすリスクがある。
* 社会的分断の深化: 経済成長を優先する政府と、環境保護を訴える市民・活動家との対立が激化しており、今後も抗議活動や法廷闘争が続く見通し。