要約
ドナルド・トランプ米大統領は、NATOのマーク・ルッテ事務総長とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は、イランとの紛争においてNATO加盟国が米国の支援に消極的だったと強く批判し、SNSで「必要な時にNATOは存在しなかった」と不満を露わにした。ルッテ氏は会談を「非常に率直なものだった」と振り返り、欧州諸国が兵站や領空通過などで協力していると釈明した。トランプ氏は以前からNATO離脱を示唆しており、今回の対立は同盟の歴史上最大の試練となっている。
背景情報
* 対立の火種： ホルムズ海峡の封鎖解除やイランとの紛争において、NATO加盟国が米国の期待する軍事支援を行わなかったことが背景にある。
* トランプ氏の主張： 米国の防衛費負担を盾に、NATO加盟国が「米国を見捨てた」と非難。過去のグリーンランド購入構想を巡る確執も不信感を増幅させている。
* ルッテ氏の弁明： 欧州諸国は基地提供や物流面で貢献しており、状況は「ニュアンスに富んでいる（一面的ではない）」と主張。トランプ氏のイラン政策による核脅威の低減は評価している。
* 法的な制約： 2023年末、米議会は議会の承認なしに大統領が独断でNATOから離脱することを禁じる法案を可決している。
今後の影響
* 同盟の存続リスク
トランプ氏が離脱の意思を強めれば、32カ国で構成されるNATOの結束が根底から揺らぎ、欧州の安全保障体制が再編を迫られる可能性がある。
* イラン情勢への波及
NATOの関与が限定的である現状が続けば、米国単独での対イラン戦略が長期化し、世界的なエネルギー価格や中東情勢の不安定化が継続する恐れがある。
* 米議会との対立
大統領の独断離脱を阻止する法規制がある中、ホワイトハウスと議会との間でNATOのあり方を巡る政治的な駆け引きが激化する見通し。