要約
米国の共和党主導の州議会で、石油・ガス企業を気候変動訴訟から保護する法案が相次いで提出されている。現在11州で15件の法案が審議・可決されており、これらは保守派活動家レオナルド・レオ氏と関連の深い団体が主導する組織的な動きであることがProPublicaの調査で判明した。現在、全米で30件以上の気候変動関連訴訟が進行中だが、新法はこれらの訴訟を無効化し、将来的な提訴を封じることを目的としている。背景には、保守系シンクタンクALEC（米立法交流評議会）を通じたロビー活動と、巨額の「ダークマネー」が関与している。
背景情報
* 訴訟の現状: 自治体や州が、気候変動による災害（山火事や洪水など）の責任を化石燃料企業に問う訴訟を全米で30件以上展開。
* レオナルド・レオ氏の関与: 保守系判事の登用で知られる活動家。16億ドルの寄付金を活用し、複数の非営利団体を通じて法案作成やロビー活動を支援。
* 組織的戦略: 「Consumers’ Research」や「Alliance for Consumers」などの団体が、ALECの会合などを通じて法案を普及。
* 主張の論点: 推進派は「気候訴訟は企業への不当な課税であり、市民の生活コストを押し上げる」と主張し、法的免責の必要性を訴えている。
今後の影響
* 司法の機能不全: 企業が環境破壊の責任を問われない法的枠組みが完成し、気候変動対策を求める司法の役割が大幅に制限される可能性がある。
* 「経済的内戦」の激化: 州レベルでの保護法制定と、それに対抗する環境団体・自治体との間で、法廷闘争がさらに複雑化・長期化する見通し。
* ダークマネーの影響力拡大: 匿名性の高い資金源が州の立法プロセスを直接コントロールする手法が常態化し、政策決定の透明性が問われる事態に。