要約
米上院のトム・ティリス議員（共和党）とアンジェラ・オルソブルックス議員（民主党）は、ステーブルコインの報酬制度に関する妥協案で合意した。本合意は、暗号資産企業が提供する報酬が銀行預金の利息と「経済的・機能的に同等」であることを禁じる一方、プラットフォーム利用に基づく正当な報酬提供は維持する内容。2025年に下院を通過した「CLARITY法」の修正案として、今月予定される上院のマークアップ（条文修正審議）で議論される。コインベースの政策責任者もこの合意を評価しており、業界と伝統的金融機関の対立に一定の決着がつく見通しだ。
背景情報
* CLARITY法: 暗号資産の規制枠組みを定める法案。2025年に下院を通過したが、ステーブルコインの利息支払いを巡り、伝統的金融機関と暗号資産企業の間で意見が対立し、上院で停滞していた。
* 銀行側の懸念: 全米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、ステーブルコインの報酬が認められれば、コミュニティ銀行から1.3兆ドルの預金と8500億ドルの融資が流出する可能性があると警告していた。
* ホワイトハウスの姿勢: 銀行と暗号資産企業の合意を促しており、報酬制限が伝統的な貸出金利に与える影響は限定的（0.02%程度の上昇）であるとの見解を示していた。
今後の影響
* ステーブルコイン規制の明確化
* 規制当局に対し、ステーブルコインの開示体制の構築や、許容される報酬活動のガイドライン策定が求められる。
* 暗号資産市場の健全化と競争力強化
* 銀行預金と誤認されるような利回り提供が排除される一方、正当なプラットフォーム利用に対する報酬は保護されるため、業界の不透明感が払拭される。
* 金融システムへの統合加速
* 規制環境が整うことで、暗号資産と伝統的金融システムの融合がさらに進むと見られる。一方で、取引の監視やコンプライアンス遵守の重要性はこれまで以上に高まる。