要約
トランプ米大統領は、イランとの和平合意案を修正し、要求を強化した。主な修正点は、核兵器開発の完全放棄に向けた具体的な工程の明示と、約1,000ポンド（約450kg）の濃縮ウランを米国へ引き渡す手順の策定である。また、イラン側が管理権を主張するホルムズ海峡を国際水域として開放することも盛り込んだ。今後60日間の停戦期間中に交渉を行う予定だが、制裁解除に伴う資金提供の是非を巡り、両国の溝は依然として深い。
背景情報
* 核開発問題： トランプ政権は、イランが核兵器を保有しないことを確約させ、既存の濃縮ウランを確実に処分させることを最優先事項としている。
* ホルムズ海峡： 世界有数の原油輸送路である同海峡について、イランは通行料を徴収する管理権を主張しているが、米国は国際水域としての自由航行を求めて対立している。
* 交渉の停滞： 米当局者は、イラン指導部が地下施設に潜伏し、通信手段も限定的であることから、合意への回答には時間を要するとの見方を示している。
今後の影響
* 原油価格への波及： 和平交渉の進展や緊張状態の継続は、ホルムズ海峡の安全保障に直結するため、世界のエネルギー市場に大きな価格変動をもたらす可能性がある。
* 制裁解除の行方： イラン側が求める経済制裁の解除や凍結資産の解放について、米国側が「オバマ政権時代のような現金供与は行わない」と明言しており、合意の最大の障壁となっている。
* 停戦期間中の攻防： 60日間の交渉期間中に具体的な合意に至らなければ、軍事的な緊張が再燃するリスクがあり、中東情勢の不安定化が懸念される。