要約
インドネシア当局は、観光ビザで滞在する外国人による商用目的のSNS投稿や活動に対する取り締まりを強化した。
観光ビザでの就労や報酬を伴う活動は違法とされ、金銭の授受がない場合でも経済的価値があると判断されれば摘発対象となる。
この規制は、インフルエンサーによるブランド案件や製品宣伝なども含まれる厳しい内容となっている。
オーストラリア政府は渡航者に対し、適切なビザ取得と現地ルールの遵守を強く呼びかけている。
年間150万人以上のオーストラリア人が訪れるバリ島において、デジタルノマドや観光客に大きな影響を与える可能性がある。
背景情報
- インドネシア入国管理局は、観光ビザ保持者による「仕事に準ずる活動」を違法と定義。
- 報酬の有無にかかわらず、経済的価値やビジネス上の宣伝効果が認められる活動は規制対象となる。
- オーストラリアの渡航情報サイト「Smartraveller」は、帰国後の投稿であっても現地で作成された商用コンテンツは違反とみなされる可能性があると警告。
- バリ島には年間約167万人のオーストラリア人が訪問しており、デジタルノマドやリモートワーカーも多い。
今後の影響
- 観光客への取り締まり強化
当局による監視が強まることで、無許可で撮影やプロモーションを行う旅行者が強制送還や罰則を受けるリスクが増大する。
- デジタルノマドビザの需要拡大
商用活動を継続したい層に対して、正規の就労ビザやデジタルノマドビザへの切り替えが必須となり、申請手続きの重要性が高まる。
- SNSマーケティングの萎縮
バリ島を拠点とするインフルエンサーやクリエイターは、現地での撮影活動において法的リスクを避けるため、活動内容の制限やビザの再確認を余儀なくされる。