暗号資産 暗号資産法案「クラリティ法」9月成立へ前進も民主党10票とトランプ氏の同意が鍵
米上院のジョン・スーン多数派院内総務は暗号資産規制「クラリティ法案」の手続き動議を提出。8月採決は逃したものの9月再開直後の採決へ道を拓いた。民主党10票の確保やトランプ氏をめぐる政府倫理規定など課題が残る。
2026-08-08
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社会 北日本〜西日本で大気不安定 新潟や青森等で記録的大雨、土砂災害に要警戒
北日本から西日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、新潟県や岩手県、青森県で猛烈な雨が降ったとして記録的短時間大雨情報が相次いで発表された。お盆休みや台風13号の影響も重なる中、浸水や土砂災害に厳重な警戒が必要だ。
社会 熊本県内の地震死者が計39人に拡大 直接死の可能性調べる対象は2人に
熊本県は2026年8月8日、令和8年熊本地震による犠牲者が災害関連死の疑いを含めて計39人に達したと発表。直接死かどうかを調べる対象が1人増えて2人となり、自治体による詳細な実態把握と調査が進められています。
国際 ロシアがキーウ近郊を空爆し子供含む3人死亡 迎撃ミサイル不足で被害拡大
ロシア軍のキーウ近郊空爆により子ども含む3人が死亡。ゼレンスキー大統領は同盟国からの迎撃ミサイル供給が激減したと批判。ウクライナもロシア製油所を攻撃するなど紛争が激化している。
国際 ロシア世論の６２％が和平交渉を支持する一方、難航時の譲歩には慎重な姿勢
ロシアの独立系調査機関レバダ・センターの発表によると、ウクライナ侵攻を「順調」とするロシア人が過去最低の50％に低下。ウクライナによるインフラ攻撃で市民生活が影響を受け、62％が和平交渉への移行を求めている。
金融 米雇用減速でFRB利上げ観測が後退、S&P500最高値も景気減速への懸念
米雇用の予想外の減少を受け、FRBの利上げ観測が後退。米株式市場でS&P500が最高値を更新する一方、雇用失速による景気減速への警戒感も高まっています。最新の米市場動向を解説します。
金融 ソフトバンクGの投資利益1.8兆円、急拡大を支えたインテル株高の舞台裏
ソフトバンクグループの2027年3月期第1四半期決算で投資利益が1.8兆円超に伸び、米インテル株の評価益1.3兆円が大きく寄与した。保有株式のNAVやAIデータセンター投資の最新動向をわかりやすく解説。
国際 トランプ米政権、FRBクック理事の解任手続きを再開 最高裁判決受け3週間以内の釈明要求
トランプ米政権はFRBのリサ・クック理事に対する解任手続きを再開した。住宅ローン虚偽申告疑惑に対し3週間以内の説明を要求。最高裁の6月判決を踏まえた政権側の動きに対し、クック氏側は抗戦の構えを見せ、FRBの独立性を巡る対立が深まっている。
国際 米上院が12月11日までのつなぎ予算案を可決、11月の中間選挙前の政府閉鎖を回避へ
米上院は12月11日までの政府つなぎ予算案を可決した。11月の中間選挙前の政府閉鎖を回避する狙い。今後は下院案との違いを調整し、9月30日の現行予算期限までの成立を目指す。
社会 国税当局で「パパ活」や259件の情報漏えい続発 納税者の信頼揺らぎ詐欺被害の懸念も
国税当局で資産家からの現金受領やパパ活、LINEによる259件の情報漏えいなど前例のない不祥事が相次いでいる。3月までに処分者が20人に達する異常事態で、税務行政への信頼が揺らいでいる。
暗号資産 米財務省、イラン関連の暗号資産取引所2社に制裁 回避ネットワーク追及を強化
米財務省（OFAC）は、イランの制裁回避に関与したとして暗号資産取引所のShelbitとAban Tetherなどを制裁対象に追加した。イランの暗号資産金融網への締め付けを強めており、取引所やステーブルコイン発行体への監視圧力が一層高まっている。
暗号資産 トランプ・メディア、Crypto.comとのCRO事業撤回 1.05億ドル投資から一転
トランプ・メディアはCrypto.comとのCROトークン蓄積事業などの暗号資産計画を撤回した。2025年の1億500万ドル購入から一転、市場の飽和や倫理面での議論を受け、核融合企業TAEとの合併等へ注力する。