ソフトバンクグループが発表した2027年3月期第1四半期決算で、投資利益が1兆8594億円に急増した。牽引役は過去に苦境を経験した米インテルで、同社株の評価益が1兆3329億円を占めた。AI半導体市場の波に乗り利益を押し上げている。
要点
- ソフトバンクグループが2026年8月6日に発表した2027年3月期第1四半期決算によると、純利益は前年同期比17.7％減の3473億円となったが、投資利益は1兆8594億円へと大きく伸長した。
- 投資利益の約7割に当たる1兆3329億円は米インテルによるもので、2025年8月に20億ドル分を取得した同社株の株価急騰が「ポジティブサプライズ」として利益を大きく押し上げた。
- 保有株式の時価純資産（NAV）は2026年6月末時点で過去最大の72.3兆円に達したものの、株式市場の急激な変動を受けて8月5日時点では約58兆円まで減少している。
- 英アームの第1四半期売上高が12億8900万ドルで過去最高を記録したほか、米OpenAIへは2026年度に200億ドルを投資し、10月までに100億ドルの追加出資を予定している。
- 同社は米国のStargate Projectやフランスでの450億ユーロ規模のデータセンター建設を進めており、供給不足を背景にAIインフラ投資を加速させる方針を示した。
背景：ここに至るまで
ソフトバンクグループは「人工超知能（ASI）時代のNo.1プラットフォーマー」を目指し、AIおよび半導体関連領域への集中投資を進めている。近年は英アームの再上場や米OpenAIへの巨額出資が注目を集めてきたが、同社は2025年8月に米半導体大手インテルにも20億ドルを投資していた。かつて激しい経営難に直面していたインテルだが、2026年4〜6月期にかけて半導体銘柄全体が急激に買われる中で株価が急拡大。これにより、ソフトバンクGの投資利益における最大要因へと一気に浮上した。一方で、市場の乱高下により時価純資産（NAV）が短期間で72.3兆円から58兆円へ急減するなど、投資会社特有のボラティリティの高さも浮き彫りとなっている。
なぜ重要なのか
個人投資家や産業界において、AI関連の市場過熱感やデータセンター過剰投資を懸念する声が強まっている。しかしソフトバンクグループの決算からは、特定銘柄の復調やインフラ需要の根強さが数字として示された。AIブームの恩恵を受ける企業構造の変化と、市場の乱高下が個人資産や産業全体に与える影響を測るうえで注目の指標となる。
今後の影響
インテル復活と株価動向
ソフトバンクGの評価益拡大はインテルの株価急騰に依存しているため、今後の半導体市場やインテルの業績次第で同社の投資利益や時価純資産が大きく変動する可能性がある。
OpenAI連携とBtoB展開
10月までに実施予定の100億ドル追加出資や日本国内の合弁事業を通じ、企業向けAIサービスの普及と収益化がさらに加速するとみられる。
グローバルデータセンター投資
米国のStargate Projectやフランスでの450億ユーロ規模のプロジェクト推進により、世界的なAI計算資源の供給不足解消を目指すインフラ構築が進む。
まだ分かっていないこと
- インテル株の今後の保有方針や追加取得・売却の検討有無
- 8月5日時点で時価純資産が約14兆円減少した背景にある全体相場の具体的な変動要因
出典
- ソフトバンクG、投資利益1.8兆円を支えた「OpenAIではない“あの半導体メーカー”」の正体（ITmedia AI+・2026年08月08日 17:00）
- 同じ出来事を報じた媒体: Yahoo!ニュース
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